グーグルの自動運転事業が中国に上陸

グーグルの検索エンジンが中国で復活するといううわさが本当になる前に、グーグルの自動運転事業が先に中国に上陸することになった。このほど公開された情報によると、グーグルの親会社である米アルファベット社傘下の自動運転車開発会社ウェイモが100％出資する新会社「慧摩」が、すでに上海自由貿易区で登録をすませたという。「北京日報」が伝えた。

ウェイモはもともとグーグルXラボの自動運転プロジェクトから派生したものだ。中国の国家企業信用情報公示システムによると、ウェイモが100％出資する慧摩商務諮詢（上海）有限公司は今年5月22日に上海自由貿易区で登録・設立され、登録資本金は350万元（約5704万円）、経営範囲は自動運転車と部品の設計・テスト、供給チェーン、関連サービスなど。責任者がメディアに述べたところによれば、「現在すでに上海で事業を展開している」という。

ウェイモは商業化プロセスが加速するのにともなって、最も評価される自動運転車開発会社となった。モルガン・スタンレーの最新の研究報告書では、ウェイモの評価額はこれまでの700億ドル（約７兆7749億円）から1750億ドル（約19兆4373億円）へ引き上げられた。

だがウェイモの製品が中国の道路を走るには、地図やデータの現地化問題を克服する必要がある。中国の監督管理機関の規定に従い、インターネット地図サーバーを中国国内で設立しなければならない。海外の科学技術会社や自動車メーカーは中国での測量許可や地図作成許可をもった企業と協力する必要があり、阿里巴巴（アリババ）傘下の高徳地図、騰訊（テンセント）が支援する四維図新などがこうした企業の一例だ。米テスラは2014年4月に初めて中国のオーナーに新車を引き渡ししたが、四維図新との提携を発表するまで、中国国内でカーナビゲーションの機能を備えることができなかった。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年8月27日