国家海洋局の王宏局長は21日から22日にかけて開催された全国海洋政策会議で、「速報値の計算によると、2017年の中国の海洋生産額は7兆8千億元(1元は約17.3円)に達した。今後は海洋経済がより質の高い発展を遂げるよう後押ししていく」と述べた。
この5年間、全国の海洋生産額は7.5%の年平均増加率を保ち、国内総生産(GDP)の10%近くを占め、雇用は3600万人を超え、産業構造と産業配置が最適化を続け、海洋関連の第三次産業の付加価値の占める割合は54%を超え、海洋関連の新興産業の年平均増加率は12%を上回った。
王局長は、「2020年までに、海洋生産額が10兆元に達するようにし、海洋関連の雇用を3800万人に増やす。2035年までに、中国海洋経済の規模がGDPに占める割合が15%前後になり、海洋設備、海洋生物、海水利用、海洋新エネルギー、海洋交通輸送などの産業・分野において、世界レベルの海洋産業クラスターを複数構築し、一連の海洋関連企業のグローバル配置を推進して、グローバル海洋産業バリューチェーンの中でトップレベルをしっかりと維持することを目指す」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年1月23日
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