日本政府は、現在60歳と定められている国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。
2019年度から、段階的に引き上げる案を軸に調整を進める。また、公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせて検討する予定だ。少子高齢化が加速する日本では、こうした施策を通じて労働人口を確保しようとしており、日本政府が率先して取り組むことで、定年延長施策が企業へと波及することを狙っている。(編集TK)
「人民網日本語版」2017年9月7日
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