李克強総理は22日、科学技術部（科学技術省）を視察し、座談会を開いた。新華社が伝えた。

火炬ハイテク産業開発センターでは担当者が国家ハイテク産業開発区と自主イノベーションモデル区の建設、科学技術成果の実用化、大衆による起業・イノベーションの発展、企業の研究開発支援政策の実行状況などについて詳しく説明した。

李総理はインキュベーション政策実施30年来の科学技術型中小企業のインキュベーションの成果を把握。「インキュベーターからクラウドイノベーション、そしてイノベーション環境の構築は、われわれのイノベーション政策の不断の深化を体現しており、経験を総括し、探求を続ける必要がある」と述べた。

科学技術部政策法規・監督局では、科学技術体制改革の実行及び国家科学技術報告サービスシステム、科学技術管理情報システムの構築などの状況について説明を受けた。李総理は果敢に改革し、難関を攻め、科学技術情報の公開・共有を加速し、多くの科学技術者と企業の発展により良く貢献するよう激励した。

その後、李総理は座談会を開き、科学技術部の担当者から報告を受けた。李総理は、国家の発展の推進及び経済構造の転換と高度化の促進における科学技術戦線の多くの幹部・従業員の成果に富む働きを認め、評価した。

李総理は「科学技術革命による産業変革の先導の加速など新たな特徴を把握し、インターネット、ビッグデータなどのプラットフォームによって、科学技術革新における融通発展を推進する必要がある。科学技術と経済の深い融通を促進し、良好なイノベーション環境を構築し、開放・イノベーションプラットフォームを築き、イノベーション効率を高め、市場ニーズと緊密に結びつけ、『メイド・イン・チャイナ2025』を実施し、基盤技術の掌握に務め、カスタマイズされ、スマート化された供給イノベーションを後押しし、経済に対する科学技術の寄与率を一層高める必要がある。基礎研究、応用研究と産業化の連携・融通を促進し、より多くの企業に基礎研究への参加を促し、科学技術紹介などのサービスを発展させ、イノベーションの成果の効果的な実用化を加速する必要がある。研究機関、大学、企業、メイカーズなど各種イノベーション主体の協力・融通を促進し、事業体・当局・地域の境界を打破し、人材、資本、情報、技術などイノベーション要素の自由な移動及び配置の最適化を後押しし、大衆による起業・イノベーションのさらに勢いある発展を促進し、科学技術革新の倍増効果を形成する必要がある」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月23日