北京市統計局が明らかにしたところによると、今年1~7月の北京の不動産販売面積は480万6千平方メートルに上り、前年同期比40.9%減少した。そのうち住宅は313万5千平方メートルで、同35.1%の減少だった。新華社が伝えた。
供給状況をみると、1~7月の北京の不動産施工面積は同5.1%減少し、新規着工面積は同27%減少し、竣工面積は568万3千平方メートルで同39.5%減少した。同期の北京の不動産開発投資は1859億6千万元(約3兆627億7千万円)に上り、同7.1%減少し、このうち住宅への投資は867億8千万元(約1兆4292億7千万円)で、同8.7%減少した。
業界関係者によると、「政策による相次ぐ引き締めや新築物件の売り出し件数の減少により、市場では新築物件を購入する資格と能力を備えたニーズが減少し、北京の新築物件の取引量の持続的な減少につながった。財産権共有の住宅政策を打ち出すなどして、北京市は目下、不動産市場の調整コントロールの長期的メカニズムを模索しており、将来の住宅の需給構造はより合理的になることが予想される」という。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年8月17日
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