中国企業が日本に投資する時代が到来？

東京の羽田空港で飛行機から降りて空港内を移動するとすぐに華為（ファーウェイ）の携帯電話の広告を目にすることができる。（文：陳言。瞭望東方週刊掲載）

東京の最も国際化が進んでいる場所ではすでに華為の大きな広告を目にすることができ、大型デジタル家電売り場のほとんどで、華為の携帯電話を購入できる。そのため華為が日本に50億円を投資し研究所を設立するという情報が伝わっても、日本人はそれほど驚いていない。しかし、世界の他の国のIT大手が日本市場に進出するのと比べ、華為のこの巨額の投資はやはり日本人にとってその見方はやや異なる。

日本は世界で最も早く携帯電話を開発した国の一つで、その普及は早く、企業の技術水準も高い。ソニーを含むトップクラスの日本企業は現在も携帯電話の生産を続けている。

日本の携帯メーカーと通信企業は長い間、華為をライバルとみなしていなかった。日本ブランドの携帯電話は90年代、国内外の市場で売れ行きが好調だった。当時の華為は技術の研究開発も生産水準も、日本主要メーカーを大きく下回っていた。

しかし90年代後半になると、こうした状況に変化が生じた。日本企業の多くが華為がすでに強力なライバルになっていることに気づき始めたのだ。

ある日本の通信設備企業で数十年勤務している社員は、「華為と比べると、当社はコストで劣るばかりでなく、市場の需要を満たせる製品が欠けている」と話した。