北京、広州、杭州などの都市を調査してみると、シェア自転車やシェア自動車に続き、シェアモバイルバッテリー、シェアバスケットボール、シェア傘など、シェアリングエコノミー(共有経済)の新業態が次々誕生し、資本が押し寄せる新たな人気投資先になっている。シェアモバイルバッテリーの場合、わずか40日間で11件の融資を獲得し、35近い機関が関与に名乗りを上げ、調達した資金は約12億元(1元は約16.1円)に達した。新華社が伝えた。
▽資本がシェアリングエコノミーに大挙して押し寄せる
公表されたデータによると、3月末以来、小電科技、来電科技、Hi電などのシェアモバイルバッテリー関連企業が相次いで1億元規模の融資を獲得したと発表しており、業界全体の資金調達額は15年にシェア自転車が登場した当時の調達額の約5倍になったという。
国内のインターネット大手3社の百度(バイドゥ)、阿里巴巴(アリババ)、騰訊(テンセント)のうち2社もシェア市場に進出し始めた。まず騰訊が小電科技の戦略的投資家になり、これに続いてアリババ系のアント・ファイナンシャルと来電科技が戦略的協力関係を結び、保証金を不要にする信用情報サービスを提供することになった。
シェアモバイルバッテリーだけでなく、シェアバスケットボールやシェア傘も投資界の注目を集める。シェアリングエコノミー市場の「パイ」はどれくらいの大きさだろうか。中国EC研究センターがこのほど発表した「2016年度中国『シェアリングエコノミー』発展報告」によると、16年の市場規模は3兆9450億元に達し、増加率は76.4%だった。国家情報センターシェアリングエコノミー研究センターの予測では、シェアリングエコノミーは今後数年間、年平均40%前後の成長率を維持し、20年には取引規模が国内総生産(GDP)の10%以上を占めるようになるという。
▽新シェアリングエコノミーの特徴は?
自動車や不動産といった「大物」の共有から、最近登場した携帯電話をかざしてシェア利用する傘、バスケットボール、おもちゃ、衣類などの「小物」に至るまで、シェアリングエコノミーは徐々に日常生活に浸透している。
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn