ある調査によると、中国の若者の持ち家比率は、調査対象となった数ヶ国のうち最も高かった。香港紙・南華早報(電子版)の記事を引用し、参考消息網が伝えた。
匯豊銀行が9ヶ国の19−36歳(約9000人)を対象に行った調査によると、中国大陸部のミレニアル世代の持ち家比率は70%。米国は35%、英国は31%となることがわかった。
アナリストによると、文化的な価値観や若者の所得、一人っ子政策から、中国の親が子供の不動産購入に資金を援助することが、中国の若者の持ち家比率が高い要因であるとしている。
不動産コンサルティング会社のコリアーズ・インターナショナルの関係者は「北京や上海で住宅価格が高騰しているが、多くの小規模の都市では、若者が購入できる価格だ」と話す。
中国の一部の若者は二・三線都市で高い賃金を得ることができ、故郷の都市であれば安く住宅を購入できる。
中国大陸部の親たちは、子供のため頭金を払う場合が多い。匯豊銀行の調査によると、住宅を所有している若者の4割が、購入時に援助を求めたという。
中国大陸部のこの状況は、香港で住宅購入を目指す若者とは対照的だ。香港青年協会が昨年発表した調査結果によると、25年間は働かなければ住宅を購入できない若者がほとんどだ。(編集YF)
「人民網日本語版」2017年4月13日
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