大学に通うお金も結婚するお金もない日本の若者たち

「ダイエットしなくちゃ、ダイエットしなくちゃと叫んでいる人も多いが、私は普段の生活自体がダイエットのようなもの。早く18歳になって、風俗店で仕事をしたい。そうすれば、お金に困ることもなくなる。風俗店で働いて、お金を貯めたら、大学にも行けるかもしれない」。そう話すのは、日本人少女の小林さん（17）だ。新華網が報じた。

小林さんは、日本でも増えてきている貧困層の若者の代表と言えるだろう。そのような若者は大学に行きたくても、学費が高く、両親もそれを負担する能力がないため大学に行けず、就職難にもかかわらず、早い段階で社会に出て働くことを余儀なくされる。社会が発展するにつれ、大学の進学率も高まるはずであるものの、そのような若者にとっては大学が「遠い夢」のような存在になっている。

日本・文部科学省の2016年度「学校基本調査」によると、大学の進学率（四年制大学、短期大学などを含む）は約56.8％と、08年の55.3％から微増にとどまり、80％以上である韓国や米国、フィンランド、スウェーデンよりもはるかに低い結果となっている。これは、日本が専門技術を重視していることとも関係があるが、経済的な問題が原因である可能性もかなり大きいと思われる。

日本の多くの家庭には子供が2-3人おり、小林さんには、兄と弟が一人ずついる。母親は専業主婦で、一家は父親の月約40万円の収入に頼って生活している。ただ、父親の収入だけではギリギリの生活で、貯金などもってのほかだ。来年、進学を控える小林さんの志望校は岐阜大学。しかし、入学金と1年目の授業料だけで父親の3-4ヶ月分の給料が消えてしまう。そのため、「大学に行きたい」とは、両親に言えない状況となっている。

日本では、授業料が最も安い国公立大学でも、4年間の授業料が計500万円ほどかかり、私立ならさらに30-50％も高くなる。医科大学などになるとさらに高くなることは言うまでもない。それに、生活費を加えると、質素に生活したとしても、大学4年間にかかる費用は700-850万円になる。複数の子供がいる日本の一般家庭にとっては、これはかなり重い負担となる。