「国家人権行動計画（2012-2015年）」実施評価総括会議を開催

国務院新聞弁公室と外交部（外務省）が先頭に立ち、50の中央と国家機関の関係当局、人民団体、社会組織などからなる国家人権行動計画合同会議は14日、北京の人民大会堂で「国家人権行動計画（2012-2015年）」実施評価総括会議を開催した。人民日報が伝えた。

会議は「国家人権行動計画（2012-2015年）」の実施状況を評価、総括し、「国家人権行動計画（2012-2015年）実施評価報告」を発表した。

「国家人権行動計画（2012-2015年」は「国家人権行動計画（2009-2010年）」に続き中国政府が発表した第2の国家人権行動計画であり、人権の尊重と保障という憲法の原則を実行に移し、中国人権事業の発展を全面的に推進する中国政府の重大な措置だ。

会議は「各方面の共同努力の下、今期『行動計画』の定めた各措置は有効に実施され、全体的進捗状況は良好で、主な目標と任務は期限内に達成された。このうち、拘束性指標（必ず実現しなければならない目標）の48％と民生関連指標の50％以上は前倒しで、または目標以上に達成できた。過去4年間に中国政府は人権保障という厳粛な約束を実行し、改革の効果が国民全体により良く恩恵をもたらすようにし、経済・社会・文化的権利の保障水準を新たな段階へと高めた。社会主義民主法治建設を有効に推し進め、公民の権利と政治的権利をしっかりと保障した。何人も平等との原則をしっかりと貫徹し、様々な層の権利の保障を着実に強化した。社会主義の核心的価値観を深く継承・発展し、人権教育・研究水準を著しく高めた。国際人権交流・協力を広範に展開し、中国の人権理念・政策・成果は一層の尊重を得た」と指摘。

「現代世界で最大の発展途上国である中国は、国の発展における不均衡、不協調、持続不可能という問題が依然突出し、中国人権事業の発展は依然途上にあることを明確に認識している。中国政府がすでに二期の国家行動計画を策定し、かつ良好な実施効果を得たことに鑑み、中国は現在第13次五カ年計画と結びつけて、新たな国家人権行動計画を策定しており、ほどなく発表する」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年6月15日