日本企業の信頼失墜　メイド・イン・ジャパンの名誉に傷

韓国環境省は7日、日産自動車のSUVに排ガス不正があるとして、現地法人の「韓国日産」と日本人社長を刑事告発し、同車種の販売停止と、すでに販売された車両のリコールを命じた。この前にも三菱自動車とスズキの燃費データの不正操作問題が明らかになっており、日本企業は信用の危機に直面し、メイド・イン・ジャパンの名誉も損なわれている。新華社が伝えた。

三菱自動車は今年4月、日本で販売する軽自動車4車種について、燃費を実際より5～10％程度よく見せる不正を意図的に行っていたと発表した。これにより三菱自動車の株価は大暴落し、受注も激減した。

三菱自動車の問題が発覚したのはこれが初めてではない。同社の乗用車およびトラック・バス部門は約20年にわたり十数車種の不具合情報を隠ぺい、少なくとも70万台がリコールを逃れていた。不具合情報の隠ぺいにより、2002年には死亡事故が2件発生している。

スズキも日本で販売する16車種・210万台について、国が定める方法とは異なる方法で燃費を計算する基となるデータを測定していたと発表した。

このほか、タカタは昨年欠陥エアバッグ問題で、米道路交通安全局（NHTSA）より2億ドルの制裁金を科せられたほか、問題製品のリコールを命じられた。同社は今年5月にも再びNHTSAより3500万～4000万個のエアバッグ・インフレータ（膨張装置）の追加リコールを言い渡されている。

タカタは過去十数年にわたり、硝酸アンモニウムを起動装置に使ったエアバッグを米国で生産・販売してきた。このエアバッグはインフレータに不具合があり、展開時にインフレータ内圧が異常上昇し、金属片が飛び散り、ドライバーや乗客が負傷、さらには死亡する恐れがある。この問題により米国では10人が死亡、100人以上が負傷している。タカタの元従業員は取材に対し、「エアバッグの適切な検査が行われていない場合があった」と語っている。