李克強総理　3つの国家自主革新モデル区の新設を決定

国務院の李克強総理は30日、国務院常務会議を主宰し、新たな国家自主革新モデル区の設立を決定、上海における科学技術革新センターの建設を加速する方針を打ち出した。また、「成都・重慶都市群発展計画」を可決し、中国西部の新型都市化・農業現代化を促進するとしたほか、「中華人民共和国国防交通法（草案）」を原則的に可決した。新華社が伝えた。

会議では、既存の11の国家自主革新モデル区に加え、新たに河南鄭洛新（鄭州・洛陽・新郷）、山東半島、遼寧瀋大（瀋陽・大連）という3つの国家自主革新モデル区を設立することが決定。活発な革新を行う、特色が際立ったアップグレード発展の「先兵」の出現をより一層促進するとした。

会議ではまた、新たなモデルを採用し、3年間をかけて上海で系統的かつ全面的な革新・改革試験を実施し、総合的な国家科学センターを建設、▽創業・革新を奨励する税制度▽投融資の連動を含む金融サービスモデルの革新▽株式受託管理取引市場▽新型産業技術の研究開発組織▽外資のベンチャー・キャピタル・マネジメントの簡素化——といった面における新たな政策の試行を模索し、重要な基礎技術の戦略的プロジェクトを実施し、引き続き改革のボーナスを放出することが決定された。

このほか、成都・重慶都市群を育成・発展させ、新型都市化と農業現代化が互いに促進し合う新たな道を歩むことは、西部大開発や長江経済ベルトなどの重大戦略との相互作用を推進し、中西部の巨大な内需の潜在力を発掘し、経済成長の新たな空間を切り開くうえで重要な意義を持つとの見方が示された。「成都・重慶都市群発展計画」が可決され、重慶・成都の影響力と牽引作用の強化を基盤とし、革新駆動、生態環境の保護、産業基盤の強化を柱とし、西部開発・開放をリードする都市群を建設し、大中小都市と小城鎮（町）の共同発展という構造を形成することが強調された。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年3月31日