外交部、中米間の10年ビザ相互発給協定廃止の噂を否定

中国外交部（外務省）領事司の責任者は5日、記者からの質問に対し、「中米両国による長期ビザ発給要件の相互緩和は廃止されておらず、引き続き有効である」と答えた。外交部公式サイトの情報を引用し、人民網が伝えた。

【記者】米国国土安全保障省はこのほど公式サイトに情報を掲載し、有効期間10年の米国のB-1（商用）、B-2（観光）、B-1/B-2（商用/観光）ビザを所持する中国の公民に対し、オンラインで定期的に個人情報を更新するよう要求した。この規定は、中米間の10年ビザ発給の協定が廃止されたことを意味するのか？すでに有効期間10年の米国ビザを取得した中国公民が渡米する場合、再度ビザ申請が必要になるのか？

【外交部領事司の責任者】中米両国は2014年11月、商用・観光のために相手国を訪れる国民に有効期間最長10年のマルチビザを発給することで合意に達した。米国国土安全保障省はこのほど、有効期間10年の米国ビザを所有する中国の公民に対し、オンラインで定期的に個人情報を更新するよう要求した。これは、ビザの再申請を求めているわけではなく、ビザの有効期間に影響を及ぼすこともなく、ビザ所有者が米国の在外公館に赴く必要もない。中米両国による長期ビザ発給要件の相互緩和は廃止されておらず、引き続き有効である。

国同士が人的往来の利便化措置を講じる場合、双方の人的往来に便宜を提供する一方で、国家安全の保護についても考慮しなくてはならない。米国のビザ免除待遇を受ける国家・地域の人々も、渡米前には同じようなフォームに記入する必要がある。中国側も必要に応じ、対等の原則に従い、相応の措置を講じる。専門的な角度から見ると、情報を適時更新するというやり方は、10年間の長期ビザ発給措置をより完備し、持続可能にするのに役立つだろう。

中米両国のビザ発給要件緩和措置により、両国の人的往来が飛躍的に便利になった。2016年の中米観光年はすでに幕が開けている。両国の人的・文化的交流の規模が今後ますます拡大すると信じている。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年3月8日