王毅外交部長「南中国海の非軍事化には各国の共同努力が必要」

中国の王毅外交部長（外相）は23日にワシントンでケリー米国務長官と共同記者会見に臨み、南中国海問題について中国側の立場を明らかにした。

王部長は「南中国海諸島は古来中国の領土であり、中国には自らの主権と正当な海洋権益を守る権利がある。同時に中国側は対話を通じて溝を管理・コントロールし、交渉を通じて争いを解決する方針を堅持している。南中国海最大の沿岸国として、中国にはASEAN諸国と共に引き続き南中国海地域の平和と安定を維持し、各国が国際法に基づき有する航行の自由を維持する能力と自信がある」と表明。

「私とケリー長官は平和的方法で、交渉によって争いを解決することで合意した。中米は海上問題について意志疎通を進め、相互理解を深め、誤った判断を回避・防止することでも合意した」と述べた。

中国側による南沙（英語名スプラトリー）諸島でのレーダー配備に関する質問には「みなさんがレーダー配備かどうかだけに注目するのではなく、度々南中国海に侵入するイージス艦と戦略爆撃機をより重視することを希望する。中国が何を配備したかどうかだけに注目するのではなく、中国の島・礁を不法占拠した国が過去数十年来南沙に様々なレーダーおよび軍事施設を配備してきたことを知るべきだ」と指摘。

「南沙の非軍事化は1カ国の事ではなく、各国が共に努力する必要がある。このため、われわれは今後接近偵察による挑発や先進武器の誇示が減ることを希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月25日