台湾の地震被災地に大陸各界が続々支援

　国務院台湾事務弁公室と海峡両岸関係協会は7日、それぞれ台湾の大陸委員会、海峡交流基金会と引き続き意思疎通を行い、被災地同胞に慰問の意を表し、あらゆる必要な支援を行う意向を表明した。

　国家衛生計画生育委員会と地震局はそれぞれ、両岸医薬衛生協力合意、両岸地震観測協力合意を通じて、台湾側に慰問の意を表し、いつでも支援の用意があることを伝え、すでに救援隊と医療隊の準備を整えた。

　中国銀行台北支店、交通銀行台北支店、機電商会台北事務所、厦航台北分公司、中検台北支社、同仁堂台北支社など在台大陸企業も次々に義援金を寄せた。以前に大地震で台湾各界の支援を受けた四川省北川県、芦山県の人々も台湾南部同胞の被災をわがことのように受け止めている。両県によると、同胞が困難を乗り越えられるよう台湾赤十字にそれぞれ100万元の義援金を送る。（編集NA）

　「人民網日本語版」2016年2月8日