日本郵船など海運8社　価格独占で4億元の罰金

国家発展改革委員会は関連企業が提供した証拠に基づいて行った1年あまりの調査を経て、このほど自動車海上輸送などのローロー船貨物輸送業務を取り扱う日本の日本郵船株式会社と川崎汽船株式会社と株式会社商船三井、韓国のEUKOR、スウェーデン・ノルウェーのワレニウム・ウィルヘルムセン・ロジスティックス（WWL）、チリのcsav、日本のイースタンカーライナー、チリのCCNIの海運企業8社の価格独占合意を締結し実施した行為に対し、法律に基づいて処分を下した。2014年度の中国市場に関連したローロー船貨物輸送業務の売上高の4〜9％に相当する罰金が科され、罰金額の合計は4億700万元（1元は約18.6円）に達する。

証拠を調査した結果、8社は中国と他の国・地域の間を往復するローロー船貨物（自動車、トラック、工作機械などを含む）の海上輸送サービス市場において、既存の業務の相互不可侵、輸送料金の現状維持または引き上げの共通認識に至り、ローロー船貨物のメーカーが行う中国へ輸出入する海運業務の入札や引き合いなどの動きに対し、電話、会議、会食、電子メール、訪問などの方法により2社間や多社間で頻繁に連絡を取り、重要な情報を交換し、価格について協議し、応札の意向について話し合い、顧客や路線を分配し、高額の入札価格の提示や入札不参加などについてたびたび合意を取り結んでこれを実施し、競争関係にある海運企業が受注できるようにしたことがわかった。反独占の監督管理に違反する意志があったことは明白で、さまざまな不正な手段を取った。各社の価格独占行為は行われていた期間が長く、2008年に中国で「反独占法」が施行されてから、少なくとも4年は続いていた。各社の価格独占行為は影響す範囲が広く、ローロー船貨物の対中国輸出入海運市場のうち北米-中国、欧州-中国、中国-中南米、中国-欧州、中国近海などの主要航路が影響を受け、自動車ブランドと工作機械ブランドの多くにも影響が及んでいる。

8社は価格独占合意を取り結び実施した行為により、関連市場の競争を排除・制限し、ローロー船貨物の国際輸送価格を引き上げ、中国の関連の輸出入企業や末端の消費者の利益を損ない、中国の「反独占法」の競争関係にある経営者が固定価格を決めてこれを実施し、市場を分割するなどの独占合意を取り結ぶことを禁止するとの規定に違反した。