タカタ製エアバッグをめぐる日系メーカーの3つの罪

ホンダ自動車の新社長・八郷隆弘氏はこのほど、「ホンダはタカタ株を1.2％保有しているが、タカタに対する支援計画は一切ない」と明言した。新社長の新たな意気込みを示すこの発言は、日本車完成車メーカーと部品メーカーとの一貫した「深いつながり」が、「やや緩んでいるサイン」であると解釈できるかもしれない。各メディア報道を総合して中国経済網が伝えた。

ホンダと比べると、トヨタは依然、「我が道を行く」スタンスを貫いている。海外メディアの報道によると、トヨタ幹部は、「タカタ製エアバッグの使用を全く打ち切る予定はない。同製品の欠陥問題が原因で、多くのメーカーが広範囲でリコールを行ったという経緯はあるが、トヨタはタカタ株の持ち株率を増やし、彼らが苦境から脱するために率先して援助の手を差し伸べるつもりだ」と話した。

日産は今までのところ、明確な態度を示してはいない。同社は、タカタ製エアバッグの欠陥問題によって、全世界で440万台、日本国内で81万3千台をリコールした。日産は今月初め、タカタ製エアバッグの異常破裂によって車両火災が起きたと発表した。

海外メディア報道を取りまとめると、「殺人エアバッグ」によって、世界中の多くの自動車ブランドが「災難」に見舞われ、過去最大規模の集中的なリコールが行われることとなり、リコールの対象となった車両の総台数は4400万台に達した。また、これまでに8人の死亡が確認されている。

日本車の完成車・部品メーカーには、株式の相互保有や利益均等分配などの一貫した「深いつながり」が存在し、「誰かが儲ければ共に儲け、誰かが損すると共に損する」という商業パターンが、かなりの程度確立されている。また、日本車メーカーは、「閉鎖的」「保守」といった色合いが極めて濃いことから、株主の利益という制約を受ける一方、隠ぺいという悪しき結果がもたらされやすい。