中日関係にはこのところ、さらなる改善のシグナルが多く見られる。習近平国家主席と安倍首相はバンドン会議で会談し、自民党の二階俊博総務会長が日本各界の3000人を率いて訪中し、習近平主席が接見した。(環球時報社説)
一方、中日関係の複雑性は消えていない。日本側は1100億ドルの対アジア投資を発表し、中国を中傷してもいる。これはアジアインフラ投資銀行との均衡を図るための対抗的行動との認識で国内外は一致している。また、安倍首相夫人が靖国神社を仰々しく参拝した。これは歴史問題における頑なな姿勢を示すものだ。
中国にとって中日関係は最も扱いの困難な関係の1つだ。日本は隣国であり、実力をかなり備えているため、中日間の争いは中国の国益に重大な影響を及ぼす試練となる。外部要因を含む多くの摩擦が中日関係の改善を阻んでおり、真のブレークスルーは容易ではない。中日関係の多くの要素を整理し、人々の理解を促したい。
まず、中日関係はどちらか一方が意地を張って放棄し、悪化するにまかせることのできる二国間関係ではない。相手国に対する中日両国民の好感は1970年代以来最悪となっているが、両国社会は共に相互関係の重要性に対して明確な認識を保っている。
中日関係はどちらにとってより重要か?これは基本的に判断のしようがない。日本にとって急速に台頭する中国との長期的な戦略対立は深刻な自己消耗であり、次第に耐えられない重圧となるのは必至だ。中国にとっては、日本との緊張が高まるほど、日米同盟を自ら強化することになる。日本が中米間をどう移動するかは、アジア太平洋の地政学的競争の性質に影響を与え、米国に対する中国の戦略的主導性を増減する。
中米露の大三角関係には、近年周知の変化が生じた。中日米の三角関係においては、米露関係の悪化が米国に悪い結果をもたらしたように、中日対立が中国に悪い結果をもたらしている。
中国にとって日本問題は現在のトラブルであり、中日米三角関係はアジア太平洋方面の戦略環境に関わる。だがこの2つは一方を捨て、一方を保つことのできる関係ではなく、そのどちらを重んじ、どちらを軽んじるかというロジックは理論上は存在しても、実践の中で堅持するのは困難だ。