日本の歴史研究16団体、慰安婦問題直視求める声明発表 (2)

そして、「日本軍『慰安婦』問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である」としている。

声明を発表したのは、日本歴史学協会や大阪歴史学会、日本史研究会、歴史学研究会、歴史教育者協議会など16団体。これら団体は、日本の著名な近現代史学専門家を含む1万人以上の会員を抱えている。

歴史学研究会の久保亨委員長は25日の記者会見で、「日本政治家は、歴史問題を歴史学研究科に任せると口をそろえている。それなのに、政治家は、歴史学研究の成果を無視するような発言をしている。非常に無責任」と糾弾した。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年5月26日