中日韓　5年間の環境協力行動計画を採択

中国・日本・韓国の第17回環境相会議が4月29、30日に上海市で開催された。中国は環境保護部（環境保護省）の陳吉寧部長、日本は環境省の望月義夫大臣、韓国は環境部の尹成奎部長がそれぞれ代表団を率いて出席し、「中日韓環境協力行動計画（2015-2019年）」を審議・採択した。

各国はそれぞれの最新の環境政策や過去1年間の環境保護の取り組みを紹介するとともに、大気環境対策、気候変動、生物多様性の保護、砂塵嵐、水銀汚染、海ゴミといった世界的・地域的な環境問題について意見を交換した。

陳部長は今後の3カ国の環境保護協力について、次の3点を提起した。

（１）発展の共通認識を結集し、協力とコミュニケーションを強化し、3カ国が環境保護協力のプロセスでそれぞれの能力を発揮し、お互いの強みでお互いの不足点を補い合うことを確保し、相互利益・ウィンウィン、かつともに発展する「利益共同体」を形成すること。

（２）包容力ある協力の精神を発揚し、発展段階の相違を直視し、平等な対話と友好的な話し合いを通じて、一致点を求め相違点を据え置き、協力を深化させ、手を取り合って世界と地域の持続可能な発展に向けた事業を推進すること。

（３）グリーンモデル転換分野の政策的対話を強化し、環境保護企業の円卓会議などのプラットフォームを利用して、技術協力・交流を強化すること。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年5月1日