商務部(省)は17日、定例記者会見を開催し、今年2月の商務の運営状況を紹介した。沈丹陽報道官は、米国や欧州の対中投資がいくらか下落していることについて、全体として見れば、米国や欧州などの国が自国の経済成長が回復または上向きの傾向を示している時期に、対外投資を減らすのは経済法則に合った現象であるとの見方を示した。
沈報道官によると、商務部は対中投資の下落について、専門家を集めて分析している。外資利用や対外投資には最近、起伏や波が現れているが、こうした状況が一時的なものなのか、長期的な傾向を伴うものなのか、さらなる分析が必要となっている。
沈報道官によると、全体としてみれば、中国の外資利用は成長の傾向にあり、その逆ではない。製造業の外資利用はいくらか下落しているが、中国の経済構造の調整や経済発展が「新常態」(ニューノーマル)の段階に入ったためと考えられる。今年1、2月の外資利用は大幅に成長しているが、主な成長はサービス業によるものだ。「調整局面にある製造業は、外資の利用に占める割合はそれほど大きくない。米国や欧州の投資でこれまで比較的多かったのは製造業で、この投資がいくらか減少したからといっておかしなことはない」(編集MA)
「人民網日本語版」2015年3月18日