中国の両会、改革の「早送り」を押す

春節（旧正月）を前にして、中国初の公安システムの全面的な改革の深化に関する案が発表された。臨時居住証制度の全面撤廃、冤罪・でっち上げ・誤審事件の終身責任制の設定など、100以上に及ぶ改革は多くの分野に跨がり、「硬い骨」（困難な仕事の例え）に手を伸ばしている。

2015年は全面的な改革の深化の「重要な年」だ。人々は一連の改革を通じて力強い「改革の雰囲気」を感じている。人々は3月上旬に開幕する全国両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）に期待を寄せている。

中国共産党第十八期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が定めた数百件の改革の任務の継続、すでに発表された改革の実施の監督、今年の改革の突破口の確定が、両会の重要議題になる。通年の経済・社会活動を計画する「政府活動報告」は、「改革」の基調を浮き彫りにする。

現在の発展段階・水準・情勢を鑑み、中国は改革開放の深化を進め、経済・社会の発展の難題を解消し、「中国の奇跡」を延長させなければならない。これは中国共産党の指導部、全社会の共通認識だ。

未年の春節新年互礼会において、中国の新たな改革の「総監督」である習近平総書記は、「4つの全面」の戦略に基づき、「経済発展をより着実に推進する」、「改革開放をより毅然たる態度で推進する」という「2つの推進」を強調した。

中国（海南）改革発展研究院の遅福林院長は、「これは経済の新常態を背景とし、中国共産党の指導部が改革によって発展を促すという方針を明らかにしたことを意味する。これは今年の改革の決意を固め、基調を定め、方針を示した」と指摘した。