住宅公共積立金からの家賃補助条件が緩和

中国住宅・都市農村建設部（省）、財政部（財務省）、中国人民銀行（中央銀行）は28日、「住宅公共積立金からの家賃補助条件の緩和に関する通知」を発表した。今後、住宅を所有していない従業員が就業地で住宅を借りる場合、賃貸契約書、家賃支払証明、住宅用家屋非所有証明があれば、住宅公共積立金から家賃補助を受けることが可能となる。

●家賃補助の対象：3カ月連続で積立金を納付した、住宅を所有していない従業員

住宅・都市農村建設部（住建部）住宅公共積立金監督管理司の張其光・司長は、「2014年、住宅公共積立金からの家賃拠出額は84億元だった。この額は、総額のわずか1.07％にとどまっている。積立金を収めた従業員、特にマイホームを手に入れることができない中・所得者層の合法的権益を守るため、住宅公共積立金の運用システムを改善し、同制度の有効性と公平性を高め、賃貸住宅市場の発展を促進しなければならない。これにより、住建部など3部・委員会は、合同で公文書を発表、住宅公共積立金からの家賃負担の条件を緩和することとした」と述べた。

「通知」によると、3カ月連続で定額の住宅公共積立金を納付している従業員および配偶者が、積立金を納めた都市に自宅を所有しておらず、賃貸住宅を借りる場合、夫婦双方の住宅公共積立金から家賃補助を受けることができる。

家賃の具体的な補助割合も、初めてケース別に明確化された。「通知」の規定では、従業員が公共賃貸住宅を借りる場合、家賃実額が全額拠出される。民間賃貸住宅を借りる場合は、各地の住宅公共積立金管理委員会が、現地の家賃相場と賃貸住宅の面積にもとづき、家賃補助額を決定する。

●家賃補助プロセスも簡素化、領収書や納税証明書の提出不要に

「通知」によると、住宅を所有しておらず、公共賃貸住宅を借りる場合は、住宅公共積立金管理センターに、申請書、賃貸契約、家賃納付証明だけを提出すれば良い。民間賃貸住宅を借りる場合の提出書類は、本人・配偶者名義の住宅用家屋非所有証明のみ。不動産管理部門は、住宅公共積立金から家賃補助を受けるために必要な不動産情報検索システムから取り出す証明書類については、申請者に証明書発行手数料を請求しない。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年1月29日