日本の衆議院が本日解散

　共同通信によると、日本の安倍晋三首相は21日午後に衆議院を解散する。その後の臨時閣議で安倍政権は「12月2日公示、13日投開票」の衆院選日程を正式に決める。与党は「アベノミクス」の成果を強調し、デフレ脱却に引き続き全力で取り組むことを訴える。民主党など野党は、景気が明らかに低迷していることを批判し、雇用対策などを優先するよう要求する。

　安倍政権は21日午前の閣議で衆院解散の方針を決定する。午後1時からの衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を読み上げた後、衆議院は正式に解散される。その後、安倍首相は自民党両院議員総会で団結一致を呼びかける。衆院選は2年ぶりとなる。前回2012年12月の選挙では自公両党が大勝し、民主党から政権を奪還した。

　民主党の海江田万里代表は20日「なぜ解散するのか理解できない」と指摘。「アベノミクス」がもたらした円安への対策をマニフェストに盛り込む方針も明かした。マニフェストは来週まとめる見通しだ。

　衆院選では、経済政策以外に、安倍政権の推し進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障政策や原発再稼働問題も争点となりそうだ。

　共同通信社が19、20両日に実施した、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向に関する全国電話世論調査では、比例代表投票先は自民党が25.3％を占め、民主党（9.4％）の2倍以上に達した。「まだ決めていない」は44.4％に達しており、情勢はまだ変化する可能性がある。望ましい選挙結果については「与党と野党の勢力が伯仲する」が51.4％で過半数を占めた。投票先を「まだ決めていない」回答者のうち60.5％が「勢力が伯仲する」を選択したことが、この数字を押し上げた。安倍首相が衆院解散を表明したことについては、「理解できない」が63.1％を占め、「理解できる」（30.5％）を大きく上回った。安倍内閣支持率は47.7％、不支持率は44.1％だった。憲法改正については反対が45.5％を占め、賛成の39.3％を上回った。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年11月21日