人民元国際化、日本の教訓を汲み取り成功する中国

日本の元大蔵副大臣の榊原英資氏は10月に上海で開かれた銀行関係者による会議に出席した際に、中国国内の関係者に対して、「アジアは人民元を国際通貨にするかもしれないが、日本と韓国がそうすることは永遠にない。私の一生涯、皆さんの一生涯にもそれは起こりえない」と述べた。

15年前であれば、人呼んで「ミスター円」の榊原氏によるこの発言は銀行を混乱に陥れ、ドル円指数を数百ポイント変動させたかもしれない。しかし残念ながら、日本と榊原氏にとって、時代はすでに変化している。

中国の世界経済および金融の舞台における台頭は、日本のアジアナンバーワンの大国としての地位を揺るがした。これは日本が長期的な措置を講じ、地域の覇者としての地位を維持しようとしなかったことが、一部の原因となっている。対照的に中国は、3つの戦略により地位を固めている。

まず、中国は人民元国際化の推進に力を注いでいる。中国は初めにシンガポール、マレーシア、香港、台湾、イギリスに人民元オフショアセンターを設立し、ドイツ、ロシア、韓国に人民元決済センターを設立した。これらの経済体は、中国の重要な貿易相手国だ。世界の人民元流動資金プールの拡大に伴い、中国とパートナーの取引は、遅かれ早かれオフショア人民元決済の使用に転じる。日本は自国通貨の世界的な普及に興味を持っておらず、米ドル決済に依存する現状に満足している。

中国がアジアにおける指導的地位を固めるための二つ目の措置は、上海の地域金融センターとしての地位の構築だ。日本はこの点で、再びミスを犯した。東京は1990年代、紛れもなくアジアで主要な金融センターだった。しかし2000年代中盤になると、シンガポールと香港がアジア金融センターの玉座を巡り競争を開始した。

それから、中国は意識的に隣国を抱き込もうとしているが、日本は西側にばかり注目している。日本の外交・投資政策は、米国との密接な関係の維持を目標としている。日本は中国の急速な台頭、その地域に対する潜在的な影響について考えたこともない。対照的に、中国は西側の影響力への対抗を目指し、各地の提議の中でリーダーシップを発揮している。

上述した会議のティータイムの時に、筆者は中国系銀行の高官に対して、榊原氏の挑発的な発言をどう思うかと聞いた。この高官は、「申し訳ないが、当行のシンガポール事務所とテレビ会議をしていた」と答えた。これは地域のリーダーである中国とアジアの交流がすでに始まっており、日本がこれを喜ぶか否かについてはそれほど気にしないことを意味している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年11月14日