北京・天津・河北一体化、「人口分散強制」は有り得ず

国家発展改革委員会（発改委）発展計画司の徐林司長は5日、国務院新聞弁公室が開いた「新型都市化計画」に関する記者会見において、「公共資源サービスの配置合理化や経済発展空間の配置調整といった手段を講じることで、人口の合理的分布を促す計画だ。『北京・天津・河北一体化政策により、北京の住民を河北と天津に分散させる』という噂は、正しくない」と強調した。

「国家新型都市化計画（2014―2020年）」では、500万以上の市街地人口を擁する「メガ都市」の人口を厳しく抑制する」という方針が打ち出された。徐司長は、この方針に絡み、次の通りコメントした。

1989年に制定された「都市計画法」では、市街地と郊外の非農業人口が50万を超える都市が「メガ都市」と定義されているが、このような分類基準は、もはや発展の実情に追いついたものではない。研究によると、人口200万から500万を擁する都市が、都市規模としては最適という。新「都市規模区分基準調整方案」によると、500万以上の市街地人口を擁する都市は「メガ都市」と定義される。「メガ都市」は現在、全国に16都市あり、厳格な人口抑制の対象となっている。

「北京・天津・河北一体化政策により、北京に住む500万の住民を河北と天津に分散させる」という噂は、全くの事実無根だ。行政という手段を用いて政府が住民を強制的に分散させることなど有り得ない。公共サービス資源の配置合理化を通じて、「メガ都市」の機能を合理的に分散させ、規模が異なる都市間の発展格差を縮め、合理的な人口分布を導いていく。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年11月6日