日本の防衛白書に国防部「国防強化は中国の権利」

　国防部（国防省）の楊宇軍報道官は10日、日本防衛省が発表した2014年版防衛白書について、次の談話を発表した。

　日本防衛省は5日、2014年版防衛白書を発表して古臭い主張を再び持ち出し、中国の正当な国防・軍の建設について勝手な論評を加え、中国の軍事的透明性、東中国海防空識別圏、中日軍機「異常接近」などの問題を悪意をもって騒ぎ立て、中国の脅威を誇張して国際社会の耳目を混乱させることを企てた。中国側はこれに断固たる反対を表明するとともに、厳正な申し入れを行った。

　中国は平和的発展の道を堅持し、防御的国防政策を遂行している。国防の強化と軍の近代化は主権国家たる中国の正当な権利であり、とやかく言う権利は他国にはない。関係海空域での中国軍の活動は完全に正当かつ理にかなっており、国際法と国際的慣例に沿ったもので、終始自制を保ってもいる。近年中国軍は対外軍事交流を積極的に展開しており、整った報道官制度も確立した。たゆまぬ開放拡大という中国側の努力は国際社会の誰の目にも明らかであり、日本側の指摘と非難は全く成り立たない。

　日本側は白書で事実を顧みず、大量の紙幅と人心を惑わす言葉によって、中国と中国軍のイメージに泥を塗った。特に、すでに中国側が自衛隊機による危険な行為の確実な証拠を公表しているにもかかわらず、依然として強弁し、なんと中国軍機に対していかなる危険な動作もしていないと主張した。対中関係におけるその頑なな立場と偽りの顔は明々白々だ。

　日本側のこうしたやり方は実質的に集団的自衛権の行使容認、「武器輸出三原則」の見直し、大々的な軍拡のための口実作りを狙ったものであり、日本の進んでいる方向に対して中国を含むアジア近隣国の強い懸念と警戒を招かざるを得ない。今にいたるも歴史問題において過ちを直視せず、深く反省しない国の、軍事・安全保障政策変更問題における空疎な言い訳が、どうして人々を納得させられよう？

　日本側は白書でいわゆる国際協調に基づく「積極的平和主義」を引き続き鼓吹し、平和主義者を演じようと企てたが、実際にはこの地域において徒党を組み、権勢に寄りかかって勝手なことをし、海洋権益問題をあちこちで焚き付け、地域情勢に悪影響を与えている。

　日本側は中国側と対話したいと公然と言う一方で、誤った立場を堅持し、様々なルートを通じていわゆる中国の脅威を誇張している。われわれはいわゆる対話に対する日本側の誠意と意図を疑わざるを得ない。われわれは日本側に対して、侵略の歴史を深く反省し、歴史を鑑として、言動を慎み、引き続き平和的発展の道を歩み、「専守防衛」政策を守り、実際の行動によってアジア近隣国と国際社会の信頼を得るよう促す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年8月11日