ネット通販、北京の小売業をけん引 (2)

北京市は今年上半期、「15分サービス圏」の試行地点を102カ所設置し、通年の計画の半数以上を達成した。源泉徴収、美容・美髪など7種の基本的な商業サービス機能が1900以上の団地に入り、全体の70％をカバーした。北京市商務委員会主任の盧彦氏は、「今年は試行地点を200カ所に拡大し、チェーン店の団地進出を促す。専門店、24時間営業のコンビニ、サービス総合体などのサービスモデルの発展を奨励し、住民の多元化された消費の需要を満たす。全市90％以上の団地で、7種の基本的な商業サービス機能のカバーを目指す」と語った。

◆北京・天津・河北、通関一体化改革に着手

北京・天津・河北一体化計画が加速される中、生産要素の地域を跨ぐ自由な流動を促進し、市場の資源配置における決定的な効果を引き出すため、北京・天津・河北の通関一体化改革が今月上旬正式にスタートした。

北京市商務委員会によると、同改革はまず北京と天津の間で実施され、その後さらに河北省まで拡大される。北京・天津・河北の企業は、通関申告・納税・貨物検査の場所を自主的に選択できるようになる。便利で効率的で統一化された商品通関業務モデルを構築し、北京・天津・河北の資源共有、生産要素の自由な流動を促進する。小売面で、北京市のチェーンスーパーと老舗店を経営する企業は、天津・河北での開店を加速させている。北京商報の記者が得た情報によると、北京を本拠地とするスーパー「物美」はこのほど、河北省永清市と契約を結んだ。物美は進出後、現地最大のスーパーになる。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年7月25日