TPP交渉の年内妥結は「無理！」

日本のTPP交渉参加に反対する日本の農業・林業・水産業・牧畜業の業界団体関係者。農協も反対を唱える。

　環太平洋経済連携協定の第19回交渉会合が30日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで閉幕した。米国、日本、シンガポール、チリなど太平洋を囲む12カ国が参加した。

　TPP交渉は米国政府が「アジア回帰」するための戦略の中核であり、年内の交渉妥結を目標としている。日本は今年7月に正式に交渉に参加し、12番目の交渉参加国となった。日本の参加により、交渉参加国の経済規模がグローバル経済に占める割合は40％に達し、貿易額は世界の3分の1を占めるようになった。現在、技術や大きな問題がない14分野では交渉がまとまったが、一連の敏感な問題は解決されていない。

　▽米日、交渉で互いに譲らず

　今回は日本が全日程に参加した初めての交渉会合となり、進展が注目された。米日両国は交渉加速に「強い意欲」を表明したが、実際の交渉では互いに譲らず交渉は進まなかった。

　米国は日本が自動車市場を開放することをかねてより希望しており、マイケル・フロマン通商代表は、「外国の自動車ブランドは日本市場でわずか6％のシェアしかもたないが、米国市場では外国自動車ブランドの市場シェアは40％に達する。日本は自動車市場の開放をより一層進めるべきだ」と話す。農産品の輸入関税の減免の問題で　は、米国は日本政府が抱える難しさにしばしば「理解」を示しつつ、ひそかに日本に圧力をかけ続けている。

　日本にも米国の「攻撃」への対策がある。現在、米国13州の政府の入札プロジェクトは海外企業に開放されていないが、日本の各都道府県の政府の入札プロジェクトはすべて海外企業の参加を認めている。日本は今回の交渉会合で米国を「迎え撃ち」、米国に対し政府の入札プロジェクトの海外企業への開放をさらに進めるよう求めた。ある日本メディアの分析によると、こうした動きは農産品への関税を守りたい日本の要求を米国に受け入れるよう迫るためだという。

　農産品の開放について、日本政府は国内政治において巨大な圧力に直面している。多くの日本人が、TPPに加盟すれば日本の農業にとって非常に大きな脅威となり、農業人口が激減し、農民の所得が減ると考えているからだ。

　日本の与党・自由民主党の西川公也委員長は25日、ブルネイを訪れ「戦いを促した」。共同通信社の報道によると、西川委員長の現地訪問は日本の交渉官に妥協しないよう活を入れ、日本政府が「聖域」とみなすコメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの敏感な問題を抱えた産品の関税の撤廃や引き下げを回避することが狙いだという。