日本がTPP交渉に加入　開放と保護のバランスを模索

　日本が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に加入したことを受け、交渉参加国の国内総生産（GDP）は世界全体の約4割に、貿易総額は約3分の1に達した。貿易主導型の国である日本は、TPP参加により本国企業の貿易・投資機会を創出しようとしている。専門家らは、日本がTPP加入に成功すれば、地域内における中国の経済・戦略的影響力が弱まるリスクがあると懸念している。中国はTPP交渉の進捗を注目し続け、時期を見計らい加入するべきだ。国際商報が伝えた。

　日本は7月23日にマレーシア東部のコタキナバルで、第18回TPP交渉に参加し、TPP交渉の12番目の参加国となった。これは今回のTPP交渉で最大の注目を集めている。日本は情報収集と自由貿易の足並みを加速すると同時に、本国の農業の保護を目指している。

　◆日本の交渉参加の意義とは

　日本にとって、TPPの全参加国は巨大な市場だ。日本がTPP交渉に加入したことを受け、交渉参加国のGDPは世界全体の約4割に、貿易総額は約3分の1に達した。中国商務部研究院アメリカ大陸・大洋州研究部の王立・副研究員は、「日本はこの巨大な開放された市場を共有しようと渇望している」と指摘した。

　対外経済貿易大学国際経済学院の桑百川院長も同様の観点を持っており、「貿易主導型の国である日本は、TPP参加により本国企業の貿易・投資機会を創出できる」と指摘した。安倍政権は発足以来、90年代から続く景気低迷からの脱却を急いでいる。TPPに参与できれば、これは日本経済にとって願ってもない刺激となる。

　また桑氏は、「TPPは実質的に、米国主導で制定される新たな貿易ルールだ。日本は新たなグローバル化の中で、他国から疎外されるのではなく影響力を拡大しようとしており、TPP交渉の参加に対して常に積極的だった」と語った。