日銀金融政策決定会合　量的緩和の継続を決定

　日銀は22日、2日間の金融政策決定会合を終了し、今年4月にスタートした現行の超量的緩和策の維持を決定した。日銀はまた国内経済の現状について、「持ち直しつつある」と5カ月ぶりに景気判断を上方修正した。新京報が伝えた。

　日銀は22日に発表した声明の中で、マネタリーベースを毎年60−70兆円のペースで増やす方針を継続するとした。資産購入面について、日銀は4月4日の金融政策決定会合で決定した方針（日銀が保有する長期国債の保有残高を毎年50兆円増加させる）を維持するとした。指数連動型上場投資信託（ETF）および不動産投資信託（J-REIT）については、保有残高をそれぞれ年間約1兆円・300億円増加する。CP・社債は今年年末までにそれぞれ2兆2000億円・3兆2000億円を買い入れ、その後もこの残高を維持する。

　安倍晋三首相は昨年末に就任すると、経済成長回復を目的とする一連の景気刺激策を推進しており、「アベノミクス」と称されている。そのうち日銀の超量的緩和策は、重要な措置とされている。これにより大幅な円安が生じているが、同時に株式市場の全面高、個人消費の増加、輸出低迷のストップが生じている。そのため日銀は、景気判断の上方修正を決定した。

　景気回復の強いムードを受け、22日の日経平均株価は4営業日連続で上昇し、一時は5年ぶりとなる1万5700円をつけた。

　◆10カ月連続の赤字

　財務省が22日に発表した貿易統計（速報）によると、4月の貿易赤字額は8799億円となり、10カ月連続の赤字となった。これは現行の統計方法の採用を始めた1979年以降で最大の赤字額とされる。

　原発停止により火力発電に使用される化石燃料の需要が急増し、また燃料価格の高騰が加わったことで、4月の輸入額は6カ月連続で増加した。また円安により輸入価格が上昇し、赤字が拡大した。しかし4月は自動車輸出などが好調で、輸出額が前年同月比3.8％増となり、2カ月連続の増加となった。

　アナリストは、「日銀の量的緩和が猛威を振るい続け、円安のすう勢が覆し難くなっている。近年円高に苦しめられていた自動車産業は、輸出の大幅増により力を取り戻す可能性がある」と指摘した。昨年の業績を見ると、トヨタ、ホンダ、マツダなどの自動車メーカーの利益が急増しており、ソニーは5年ぶりに黒字転換を実現した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月23日