米国の商業機密調査、約半数が中国を対象

　米ホワイトハウスが2月20日夜に発表した「外国による企業秘密窃盗の対策」は、特定の国家を名指しにこそしなかったが、中米の商業・貿易関係に対する憶測を呼んだ。ウォール・ストリート・ジャーナルも何はばかることなく、同戦略は「主に中国などの国家に対する圧力を目的とするもの」と報じた。法制日報が伝えた。

　同戦略は中国企業に何をもたらすだろうか。

　◆米337条調査、産業競争が背景

　米国の中国企業に対する警戒は、今に始まったことではない。米国が近年行った337条調査における商業機密の案件を見れば、米国の狙いをうかがい知ることができる。

　北京君合弁護士事務所のパートナー、中国・ニューヨーク州弁護士の冉瑞雪氏はこのほど本紙のインタビューに応じた際に、「2002年から現在まで、米国の337条調査の商業機密に関する案件は計9件に達し、そのうち中国企業を被告とする案件は4件に達する。この4件は、2008年の鋳鉄車輪、2011年の電子暖炉、2012年のゴム系粘着剤、2013年のシュレッダーの案件だ」と語った。

　同4件のうち、冉氏は電子暖炉以外の案件の弁護を行った。冉氏は案件が増加傾向にある原因について、「中国企業の海外進出が増加し、技術力が向上しており、米国の関連産業に対して一定の脅威を形成しているため」とし、「その他の案件と異なり、商業機密の337条調査は、米国国内産業に対して損失をもたらす可能性があるか、すでに損失をもたらしていることを証明する必要がある」と説明した。

　冉氏は、「海外の中国企業に対する傲慢と偏見は依然として存在しているが、これを理性的にとらえ、法的手段により貿易戦争に対応する必要がある。米国の司法独立を利用し、中国企業にとって有利な判例を勝ち取ることも可能だ」と表明した。

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