EUが航空炭素税の徴収停止　中米露印などの反対で (4)

　中国外交部の洪磊報道官は13日の定例記者会見で、EUが航空会社からの炭素税徴収という一方的な措置の一時停止を決定したことを歓迎すると述べるとともに、EUが多国間のプロセスと二国間のプロセスを結びつけ、多国間のプロセスにあらかじめ条件を設定しようとしているやり方は受け入れられないことを明らかにした。

　洪報道官によると、中国側はEU関係者の動きに注目している。中国側はこれまで一貫して、「国連機構変動枠組条約」などの多国間メカニズムの枠内で、同条約の原則やルールを踏まえ、国際協力を通じて共同で気候変動に対応するべきであると主張しており、一方的な行動に反対してきた。中国側は今後も各方面と強力して、同条約やICAOなどの多国間メカニズムの枠内で気候変動の問題に積極的に対応していくという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年11月14日

日本企業が中国から撤退する可能性高まる	日本の「隠された」経済力を過小評価すべきではない	日本企業の脱中国化、虚と実を分析
日本企業　中国事業の縮小・撤退を検討は8％	釣魚島問題、苦境に立たされた日本企業	中国での日本車販売不振、中国市場の軽視も理由