2次元バーコード決済・バーチャルカードが一時停止 (2)

　小微金融服務集団ブランド・公衆コミュニケーション部の陳亮シニア総監が16日に述べたところによると、人民銀への報告と連絡をすでに行っており、同行の要求に従って関連の資料を提出する予定だ。支付宝はどの関連業務が影響を受けるか、今後どのような措置を取るかについて、まだ正式なコメントを出しておらず、「心配する必要はありません。どうぞ信頼をお寄せください」と繰り返すばかりだ。「微信」（WeChat）も決済サービスをめぐって関連の通知を受け取ったという。

　▽リスクコントロール後の「復活」を確保

　バーチャルカードの協力パートナーである中信銀行のクレジットカード部はまだ公的文書を受け取っておらず、関連業務を引き続き秩序をもって展開しているという。

　だがバーチャルカードについて、ある業界関係者は次のように指摘する。多くの銀行が早くからインターネットで利用されるバーチャルカードの研究に着手したが、監督管理部門の「三つの実際」（申請者を実際に確認し、申請者が実際にサインし、申請者を実際に審査する）の要求に対応できないでいる。

　中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇センター長によると、決済分野の革新的行為は金融の消費者の多くに大きな便宜をもたらすものだ。管理層にとってみれば、ネット金融の背後に潜むリスクや業務の合法性の問題により関心がある。阿里巴巴とテンセントによるバーチャルカードの発行は、商業銀行と協力してのことだが、舞台裏でリスクコントロール制度・措置が適切に行われているかどうかという点について、商業銀行は実質的なカード発行銀行の役割を担っているのか、それとも単なる「通過点」の役割なのか。顧客の身分の識別・審査、顧客の信用情報の安全保障について、関連の規定は厳格に実施されているか。こうした問題について、人民銀が論証と評価を行う必要があることは確かだ。

　中国国際金融有限公司の関連部門の責任者は、「2次元バーコードによる決済とバーチャルカードが今後復活する可能性を排除しない。インターネット金融の発展を奨励するという大きな背景の下で、資料を補足し修正を加えた後に、両サービスが復活する可能性はある」と話す。

　人民銀関連部門の責任者によると、人民銀は関連業務の安全性と合法性についての全面的な評価を進め、関連の制度を一層整え、関連の決済商品をリスクのコントロールが可能であることを前提として秩序をもって確実にうち出すという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月17日