テレビ業界の再編、日本企業が先頭集団から脱落 (2)

　中国の家電専門会社、奥維咨詢（AVC）がこのほど発表した「2013年度テレビ業界市場販売データ報告書」によると、中国国産テレビの人気は合弁ブランドを大幅に上回っている。創維集団（スカイワース）を中心とする中国大手6社の市場シェアは78.2％に達し、合弁ブランドは13％となっている。同市場に進出したインターネット企業のシェアは微々たるものだ。劉氏は、「今後世界市場で活躍するのは韓国系と中国のテレビ企業で、中日韓の3者鼎立の時代は終りを迎える」と指摘した。日本企業は昨年よりテレビ市場で敗退を続けており、衰退の強い流れを示し、中国企業に台頭のチャンスとされた。創維集団テレビ事業部副総裁の劉耀平氏は本紙記者に対して、「日本ブランドの崩壊後、消費者はテレビブランドの格付けをやり直すことになる。中国企業はこの機に乗じハイエンド市場を占めることができる。もちろんこれは製品の実力、技術の革新によらなければならない」と語っていた。

　◆ビジネスモデルに変化は？

　新しい構造には新しいビジネスモデルが必要だ。テレビ業界は依然として伝統的なブランドに支配されているが、動画ポータルサイトの楽視（LeTV）などのインターネット企業の進出は、業界に新しい啓発を与えた。テレビ業界のビジネスモデルは、覆される必要がある。

　エアコンメーカーの志高空調の鄭祖義董事長は、「黒物家電にせよ白物家電にせよ、完成品の製造が全体の利益に占める比率が下がり続けている。今後の顧客へのサービスは、当社に利益のロングテール化をもたらす。当社はサービス会社にモデルチェンジする」と表明した。しかし業界内には反対意見もある。創維集団中国地域マーケティング本部副総経理の胡軍華氏は、「個人的には、いわゆるロングテールとは、学術的な観点であると思う。テレビにはまだ新しいビジネスモデルが登場していない。当社は2007年に酷開というインターネットサービスを開始し、コンテンツ収入のビジネスモデルの模索を開始した。しかし、数年間の模索の中で、さまざまな圧力と課題に直面した。2013年初に開設した有料チャンネル『ハリウッドに直通』は、現在までに4000万元（約6億8000万円）の収入を実現している。しかし当社はまだ模索の道を歩んでおり、このモデルがすでに成功したとは言えない」と述べた。奥維咨詢の文建平氏は、「新たな産業モデルについて、業界はまだ模索の段階にある。テレビ業界の現在の発展方針は時代遅れになっていないが、インターネットの発想により新たな視野を切り開く必要がある」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月25日