中国製の炭素・合金鋼棒、米国で反ダンピング調査

　米商務省は21日、中国製の炭素・合金鋼棒に対して、反ダンピング・反補助金調査を実施することを発表した。新華社が伝えた。

　米商務省によると、アルセロール・ミッタルの米子会社など6社の米国製鉄メーカーの申し立てを受け、同調査の実施が決定された。これらのメーカーは、中国が米国に輸出する炭素・合金鋼棒に99.32−110.25％のダンピング行為があり、中国の輸出企業が政府から受ける補助金の額も許容範囲を超えていると主張した。

　米国側の手続きによると、米国国際貿易委員会（ITC）は3月17日頃に同調査の仮裁定を下すことになる。ITCが、中国製の同製品が米国の関連産業に実質的な損失をもたらしたと裁定した場合、米商務省は反ダンピング・反補助金調査を継続する。

　米商務省のデータによると、米国が2013年に中国から輸入した同製品の金額は、3億1300万ドル（約313億円）に達した。

　中国商務部（省）は、「米国政府は保護貿易主義に反対するという約束を守り、自由で開放的で公平な国際貿易環境を共に維持し、より理性的な手段により貿易摩擦を適切に処理するべきだ」と主張を繰り返してきた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月24日