国際社会を懸念させる日本の核問題

　周辺国さらには世界全体に対する日本の潜在的脅威が大きくなっている。原因は多くあり、核問題における日本の曖昧な姿勢と行動がこうした懸念を募らせている。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　報道によると、米政府は2010年にワシントンで開かれた核安全保障サミット以降、冷戦時代に提供した兵器級プルトニウム331キロの返還を日本に求めてきた。これは核弾頭40～50発を製造するに十分な量だ。オバマ大統領は同サミットで核安全保障問題について「最も少量のプルトニウム、例えばリンゴ程度の量でも、罪のない人を数十万人死傷させる可能性がある」と述べた。

　だがそれからかなり長い時間が経っても、日本は上述の兵器級核物質を米国に返還していないうえ、いかなる説得力ある説明も国際社会にしておらず、中国を含む国際社会の重大な懸念を招いている。

　日本は全ての非核国中、最も多くプルトニウムを保有している。上述の兵器級核物質以外に、原子炉級プルトニウム約44トンも保有しており、理論上、核弾頭数千発を製造できる。日本は国際原子力機関（IAEA）の規定に基づき、民生用プルトニウムの保有量を国際社会に定期的に報告しているとはいえ、外部の懸念を解消するには到底不十分だ。

　第1に、日本国内のプルトニウム保有量は「需給均衡原則」に深刻に違反する。早くも1997年に日本政府は「余剰プルトニウムを持たない」ことを保証するとIAEAへの文書の形で正式に約束した。日本が余剰プルトニウムを保有していることはとうに事実であり、しかも急速に増加している。手元にこれほど多くのプルトニウムを持ちながら、公表している用途では全く使い切れないことを、どう説明するのか？核物質の需給均衡を達成してのみ、原子力の平和利用に潜在的危険を残さないことが可能になる。日本はIAEAの定める需給均衡の要求に基づき国内の核物質の深刻な需給不均衡問題を解決するつもりがあるのか？そしてどのように解決するのか？