上半期の中国経済10大流行語　リコノミクスがランクイン (4)

不動産税

　◆不動産税

　今年3月より、中国国内の不動産は「高騰」を迎えている。「新国五条」と「20％個人所得税」政策は予想されていた効果を得ておらず、世論は不動産税に助けを求め、この「最後の命綱」に期待を寄せている。一時、不動産税の拡大に関する情報と噂が伝わった。不動産税は上海と重慶で2年半に渡り試行されているが、第2期の試行都市は確定されていない。5月に発表された「2013年経済体制改革の深化の重点業務に関する意見」は、「個人用住宅の不動産税改革の試行範囲を拡大する」と明記した。関係者は、「今年は具体的な動きがあり、いくつかの都市で不動産税の試行が展開される可能性がある」と指摘した。