外交部、米行政当局は台湾関連法案の可決を阻止すべき

洪磊報道官

　外交部（外務省）の洪磊報道官は10日の定例記者会見で「中国は米議会に対して『台湾関係法』および台湾へのペリー級ミサイルフリゲート供与に関する法案を推し進めることを止めるよう促し、米行政当局に対して米議会による同法案の審議・可決を阻止する措置を講じるよう促す」と表明した。

　――米下院がこのほど「台湾関係法」と台湾へのペリー級ミサイルフリゲートの供与に関する法案を可決したことについて、コメントは。

　いわゆる「台湾関係法」は米国が一方的に制定したものであり、中米間の3つの共同声明の精神に反している。同法に断固反対するとの中国側の立場は一貫した、明確なものだ。

　米国による台湾への武器売却は中米間の3つの共同声明、特に第三次中米共同声明の原則に深刻に違反し、中国への内政干渉であり、中国側は一貫して断固反対している。

　われわれは中米関係が損なわれ、両岸関係の平和的発展が妨げられることのないよう、米議会に対して台湾関連の同法案を推し進めることを止めるよう促し、米行政当局に対して米議会による同法案の審議・可決を阻止する措置を講じるよう促す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年4月11日