「カイロ宣言」70周年記念（２）今日もなおカイロ宣言の法的効力を守る必要性がある

　歴史は悠悠として、警世の鐘は長く鳴り響く。日本による侵略戦争の最大の被害国、対日作戦の主要参戦国および戦勝国である中国の政府と国民はカイロ宣言を一貫して大変大切にし、重視し、その法的効力と歴史的価値を断固として守ってきた。カイロ宣言は、日本軍国主義者にとっては心中に突き刺さった鋼の針だ。中国からの台湾独立を鼓吹する勢力にとっては、常に頭上に横たわり、振り払うことのできない鋭い剣だ。彼らはカイロ宣言の法的性格と法的効力を否定しようと腐心している。カイロ宣言の歴史的地位を巡る闘争は70年来終息に向かったことがない。人民日報海外版が伝えた。

　米国では、カイロ宣言は台湾の中国への返還と帰属を証明する法的根拠にはならないとして、いわゆる「台湾地位未定論」を主張し、台湾の領土帰属の再確定を鼓吹する者が存在する。日本では、右翼民族主義勢力と軍国主義勢力の残滓が再び頭をもたげ、日本の対外戦争の侵略的性格を否認し、中国の人々を殺害した日本軍国主義の侵略の犯罪行為を否認して、カイロ宣言とポツダム宣言の日本に対する拘束力、日本の軍事力発展に対する束縛から脱しようと企て、日本が隣国から略奪した領土を引き続き占有することへの弁明を図っている。台湾島内では、カイロ宣言を中身のないものと見なし、「台湾地位未定論」を奉じ、台湾が中国の領土の一部であることを断じて承認せず、国家分裂を鼓吹し、「1つの中国、1つの台湾」「台湾独立」を主張する者が存在する。こうした活動に共通する特徴は、カイロ宣言を葬り去り、その法的効力を否認することで、彼らの政治的目的に従わせようとすることだ。すでに問題は単なる法的レベル、カイロ宣言の法的効力を守るか否かに限定されるのではなく、政治レベルにまで引き上げられ、反日本ファシズム戦争の正義性を認めるか否か、対日作戦の勝利の成果を守るかどうか、第2次大戦後に構築されたアジア太平洋地域の国際秩序を尊重するかどうか、国際法と世界平和を守るかどうかに関わるようになっている。こうした重大な原則的問題が、まさか強く警戒し、熟考するに値しないとでも言うのか？70年を経た今日もなお、われわれはカイロ宣言の法的性格と法的効力を重ねて言明し、守る必要性があるようだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年11月29日
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