日本の学者が石原氏の「自己クーデター」への警戒を呼びかける

　石原慎太郎氏が代表を務める日本維新の会は11月29日、今回の衆院選で掲げる政権公約を発表した。その内容は石原氏の一貫した放言よりはいくぶんおとなしいものだが、それでも濃厚な「タカ派」の色彩が随所に見られる。自主憲法の制定を鼓吹するにとどまらず、集団的自衛権の行使に向けた「国家安全保障基本法」の制定、海上防衛能力の強化、自衛隊の武器使用基準の見直し、国防費のGDP1%枠規制の撤廃など、一連のセンセーショナルな方針を打ち出している。日本の小林正弥・千葉大学大学院教授はこのほど、石原氏は核兵器の発展と平和憲法の破棄を主張する極右党首であり、権力の中枢に入れば、自らの権力を絶対化する『自己クーデター』を発動するかもしれないと指摘した。光明日報が伝えた。

　すでに八十代に達した石原氏は最近並外れて活発に動いている。石原氏は釣魚島（日本名・尖閣諸島）「購入」騒動を引き起こして中日関係を騒然とさせた後、長年務めた東京都知事の辞任を発表した。まず「太陽の党」を結成した後に、橋下徹・大阪市長率いる日本維新の会に合流し、代表に就任した。日本維新の会は橋下、石原両氏の知名度によって影響力を大幅に増した。石原氏は民主、自民両党と拮抗する第二極を直接目指すとさえ放言している。現状から見て、日本維新の会が総選挙を経て第3党ないしは第2党となって政権入りすることは完全にあり得る。もしそれが現実となった場合、日本さらには東アジア地域にとって災禍を意味する。

　小林教授はこのほど朝日新聞中国語版ウェブサイトの連載で、石原新党の登場に懸念を表明。「石原氏は外務省の米国追随の外交路線を批判し、しかも米国の反対する核武装を主張しているので、反米右翼だ。だが石原氏の全ての主張を『反米右翼』という言葉でくくることはできない。石原氏は日本国憲法は『占領軍が占領実現のために押しつけたもの』なので、『無効だ』ともしているからだ。憲法改正を主張する自民党の安倍晋三総裁と異なり、石原氏は『憲法改正などの迂遠の策ではなく、しっかりとした内閣が憲法の破棄を宣言して、即座に新憲法を制定する。憲法改正は非常に繁雑な手続きを要するが、憲法破棄は指導者が決断すれば実現できるし、法律上の障害もない』としている。これはひとたび石原氏が首相になれば、首相が『決断』するだけで日本国憲法を破棄し、『即座に新憲法を制定』できることを意味する。これは法治主義や立憲主義の原則に反しており、民主主義の崩壊、つまり『クーデター』を意味する。民主的に選ばれた最高権力者が権力を絶対化するために行うクーデターは、『自己クーデター』と呼ばれる。そして民主主義を崩壊の瀬戸際に追いやる石原氏の思想は、普通の右翼とは区別して『極右』と呼ぶべきだ」と指摘した。