東日本大震災から1年、多くの試練を抱える日本 (2)

　2012年03月21日08:12

　■日本はどこへ向かうべきか

　東日本大震災から1年。十字路に立つ日本は、どこへ向かうべきなのか。

　政治面では、現在の混沌局面から脱する必要がある。近年、日本の政局は退陣と就任を矢継ぎ早に繰り返し、ほぼ「走馬燈」ゲームの態をなしてきた。本来政治家は政官業の関係の中で、全体計画と戦略的指導の役割を発揮し、国家の舵を取るのが当然だ。だが現在の政治家は頻繁に入れ替わるため、重大な問題について計画を立て、実行する時間や機会のある者はいないようだ。政治のこうした現状を変えられなければ、日本の状況を一新することは難しい。

　経済面では、開かれた心で周辺国や新興国と十分な協力を行うべきだ。国際市場を十分に利用したいのなら、日本は各々の国と協力すべきだ。この点は特に指摘しておく価値がある。最近日本国内でTPP問題が大きく取り上げられる中、一部日本メディアからは中国を排除するTPPは中国牽制の手段になるとの論調が聞かれる。こうした考え方は日本にとって極めて有害であり、結局は「策士策に溺れる」可能性が高い。

　外交面では冷戦思考と封じ込め思考から脱却し、大国のために「火中の栗を拾う」ことを止め、隣国を封じ込めようとする特定の国の前哨にならないようにすることだ。最近の例では、特定の大国がアジアにおける利益を確保するため、いわゆる「統合エアシーバトル」構想を打ち出したが、その本質は自国の東アジア駐留部隊を撤退し、日本を最前線に据えて「同盟の中でより大きな役割を発揮」させようとするものだ。この構想が明らかになると、日本のメディアや学界からは「ひとたび有事になれば、日本は迅速で十分な支援を得られない可能性が高い」と問題視する声が上がった。これは日本国内にも冷静な識者がいることを物語っている。

　総合的に見ると、世界の構造に重大な変化が生じている現在、日本は自らの未来を慎重かつ理性的に選択すべきだ。日本には多くの有識者と質実で勤勉な庶民がいる。しっかりとした道を歩めるはずだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年3月21日

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尾下義男 2014-02-03125.0.30.*: お世話になります。防災危機管理アドバイザーの尾下と申します。「減災対策」は危機の多極分散にある。防災対策は，ハード・ソフトの様々な対策を組み合わせて被害を最小化することにあります。しかし，「減災」はその明確な目標や個別の対策との関係等について，必ずしも十分な社会的合意が形成されている訳ではありません。「減災」に向けて実効ある取組を進めるためには，行政のみならず，住民，企業，ボランティア，自治組織等の地域の様々な主体が地域の防災対策に積極的に参画，協働する取組を強化し，社会の総力をあげて地域の防災力の向上を図っていくことが必要です。このため「自助」，「共助」の理念の明確化とともに，ボランティアの活動環境等の整備のための具体的方策，企業の事業継続計画（ＢＣＰ）・家族継続計画（ＦＣＰ）・地域継続計画（ＤＣＰ）の策定及び改善を促進するための法的位置付けや具体的な支援措置の充実等について検討していくことが必要です。国は、今後想定される大規模自然災害として、南海トラフの巨大地震とともに、首都直下型地震や富士山等の火山噴火が挙げられており、東京圏の中枢機能のバックアップに関する議論が進められていますが，危機管理の面からも、我が国が国として「生き延びる」ために、日本の機能の一極集中を是正し、多極分散型社会への転換を図る議論を、真剣に取り組むべきです。尾下拝
ネットユーザー 2012-05-18121.94.81.*: 前略危機管理に、「想定外」という言葉はありません。危機管理の基本は「最悪の事態」への備えです。つまり「悲観的に予想（準備）し、楽観的に対応する」こと。それには、日頃から的確な予知・予防・対策をしておくことが大切です。危機管理アドバイザー尾下拝
尾下義男 2012-05-07121.94.81.*: 東日本大震災から一年以上が経った５月の連休に岩手、宮城、福島、茨城の被災地に足を運びました。現在なお、どの地域も復興まではほど遠く、疲弊した状態が続いている現状を目の当たりにし、目頭が熱くなりました。「絆」という言葉が巷に氾濫していますが、この「絆」という言葉は、マスコミの造語であることが分かりました。被災者の方々にお話を伺うと、マスコミの方々が、「絆」を強調するようにと言われたそうです。つまり、マスコミ側は報道をしてあげるという「上から目線」の態度をとっているように感じました。あくまでも、「主」は、被災者の方々であり、マスコミを含め被災地に入る私達は、「従」であることを強く肝に銘じることを忘れてはならないと感じました。被災地の復興を心から願うのであるならば、真の「絆」を目指して、国民一人一人が、自分達が出来ことに真摯に向き合って頑張ることではないでしょうか。私も「減災社会」の構築のために微力ながらお手伝いをさせて頂きます。危機管理アドバイザー尾下義男