日本のスター企業、かつての勢いを取り戻せるか？

　ムーディーズは1月27日、ソニーの格付けを「投機的な水準」に引き下げた。これまでに築かれたパナソニックやシャープなどの「ガラクタの山」に、新たに日本の有名企業が加わったことになる。これらの企業はかつて、世界の投資機構が追い求めるスター企業であった。各社の栄枯盛衰にはそれぞれの原因があるが、日本の製造業に存在する深い問題が反映されている。人民日報が伝えた。

　まず、日本の産業構造は、製造業の発展にとって不利である。日本は戦後の廃墟の中から急速に台頭し、その国民総生産は1968年に世界2位となり、この座を40年以上も維持した。しかし製造業を含む日本社会全体は、追いつき追い越せという発展モデルから抜け出さず、後発者の優位が際立っていった。1970年代中頃、日本が世界を追い越す時代が終了すると、政治家は大きな構造調整の必要性を意識した。1986年4月以降、日本は内需主導型の経済成長へのモデルチェンジを開始した。しかしこのモデルチェンジはすぐに中身が変わり、構造に調整は見られず、むしろ内需拡大の名義により公共投資を大幅に拡大した。同時に、いわゆる円高不況を乗り切るため、日銀は金利を引き下げ、通貨の水門を開いた。その結果、バブル経済が引き起こされた。バブル経済は約4年も続き、その後遺症はいつまでも消えることがなかった。巨額の不良資産が証券・銀行業などの非実体経済に、そして日本の実体経済にも大打撃を与えた。日本の製造業は、これより下り坂に入っていった。

　次に、日本社会は発明と創造に伴う「試験的な失敗」を許そうとしない。製品のモデルチェンジは小規模な改良に留まり、真の意義での科学技術および産業の革新が不足した。客観的に見て、日本の製造業は非常に堅固な基礎を持っており、「世界一流」という地位に挑戦する最も強い潜在力を持っている。生産能力が大幅に増加し、効果的な需要が不足していく国際市場において、企業のイノベーション力は競争で主導権を握るカギとなっている。当時の日本は「米国を買い占める」ほどの資金力を持っており、革新産業に大規模な投資を行う実力があったが、最終的には新しい発展の空間を切り開けなかった。大幅な円高という市場環境において、日本企業は貿易摩擦を回避するため欧米に投資し、また安価な労働力資源を求め新興市場に投資した。その結果、自国の産業構造のアップグレードが低迷に陥り、製造業が前進の大方向を見失った。