中国国際貿易促進委員会が28日に発表した調査研究報告によると、今年第2四半期(4-6月)には、調査の対象となった外資系企業の90%以上が「中国市場の魅力は増加している、または維持されている」との見方を示し、80%以上が「今年の中国での投資収益率は横ばいか増加するだろう」と答えた。
同委は4月から6月まで、中国全土の26省・自治区・直轄市で外資系企業800社近くを対象に調査研究訪問を行った。その報告によると、企業の70%近くが今後5年間の中国市場に対し楽観的な見通しを示したという。
同報告によれば、企業の90%近くが中国での経営場所の獲得、納税、清算手続き、ビジネス上のトラブルの解決、都市行政管理における公共インフラの整備、市場参入、越境貿易、市場競争の促進といった指標について「満足している」以上の評価を与えた。また90%以上の企業が2022年第4四半期(10-12月)以降に中央政府が打ち出した外資関連政策に「満足している」以上の評価を与え、90%近くの企業が地方政府の打ち出した外資関連措置に「満足している」以上の評価を与えた。
同委の孫暁報道官は、「今年に入ってから、中国経済の運営状況が全体として回復好転するにつれて、多国籍企業の対中投資への信頼感が安定し、外資系企業の対中投資の全体的な拡大傾向は変わらなかった」との見方を示した。
現在、中国の外資導入規模は全体として安定した状態が続いている。公式のデータによると、今年上半期の中国の実行ベース外資導入額は前年同期比2.7%減の7036億5000万元(1元は約19.8円)に上り、新たに設立された外資系企業は同35.7%増の2万4000社だった。(編集KS)
「人民網日本語版」2023年7月31日