中国教育部(省)は今月21日、「教育のこの10年」シリーズの第5回記者会見を開き、2012年の中国共産党第18回全国代表大会開催以来の義務教育の改革と発展の成果を紹介した。同部基礎教育司の呂玉剛司長によると、中国には現在、義務教育段階の学校が20万7000校あり、その生徒数は1億5800万人、教師は1057万人に達している。2012‐21年の10年間、中国の義務教育は全面的な普及をベースに、県域でもほぼバランスの取れた発展を実現し、中国の義務教育発展史上に新たな一里塚を築いた。
2012‐21年の10年間、財政における義務教育経費は、1兆1700億元(1元は約20円)から2兆2900億元に増加し、国の財政での教育経費に占める割合は常に50%以上をキープしていた。同期間、中国全土の小学校の純入学率は99.85%から99.9%以上に上昇し、中学校の段階の粗入学率は常に100%以上をキープしていた。貧困家庭として登録され、貧困を脱却した家庭の学齢期の児童が中途退学するというケースが「動的ゼロ」となり、長年にわたって存在してきた中途退学という問題が解決し、歴史的成果を挙げた。特に、元々貧困が深刻だった地区では退学を抑制し、生徒が学校に通い続けることができるよう、未曾有の取り組みが実施され、四川省涼山彝(イ)族自治州では、中途退学していた生徒約6万人全員が復学した。また向上計画が一貫して実施され、障がい児・少年の平等に教育を受ける権利が確実に保障され、学齢期の障がい児の義務教育入学率は95%を超えた。2021年、中国全土の特別支援学校の在校生は計92万人と、2012年に比べて54万1000人(142.8%増)増えた。
その他、栄養改善計画は、毎年、農村の生徒3700万人に益を及ぼし、益を受けた生徒の体質、健康基準達成率は、2012年の70.3%から2021年の86.7%にまで改善した。2020年、農村の15歳の男女の平均身長は、2012年に比べて男子が約10センチ、女子が8センチ高くなった。(編集KN)
「人民網日本語版」2022年6月23日