工業・情報化部(省)など8当局が共同で通達した「第14次五カ年計画スマート製造発展計画」は、2025年までに、全国の一定規模以上の製造業企業(年売上高2000万元以上の企業)の70%がデジタル化とネットワーク化をほぼ実現し、業界の発展を牽引するスマート製造モデル工場が500ヶ所以上建設すると打ち出した。中国新聞社が伝えた。
同部装備工業一司の王衛明司長は28日に行われた記者会見で、「25年までに一定規模以上の製造企業の大部分がデジタル化・ネットワーク化を実現し、重点業界の基幹企業が基本的な応用のスマート化を達成する。35年までに一定規模以上の製造業企業がデジタル化・ネットワーク化を全面的に普及させ、重点業界の基幹企業がスマート化をほぼ実現する」と述べた。
このうち25年の具体的目標には、一定規模以上の製造業企業の70%がデジタル化・ネットワーク化をほぼ実現し、業界の発展を牽引するスマート製造モデル工場を500ヶ所以上建設すること▽スマート製造の設備と産業用ソフトの市場充足率はそれぞれ70%と50%を超え、専門レベルが高く、サービス能力の高いシステムソリューションサプライヤーを150社以上育成すること▽国家基準と業界基準計200件以上の制定・改定を行い、業界と地域への影響力をもったインダストリアル・インターネットプラットフォームを120ヶ所以上建設すること、などが含まれる。
同司の汪宏副司長は、「デジタルツイン、人工知能(AI)、5G、ビッグデータ、ブロックチェーン、仮想現実(VR)などの新技術が製造段階で深く応用されるよう推進し、一連のスマートシーンの形成を模索することが必要だ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2021年12月30日