煌々と燃える高炉から無灯工場へ　中国鉄鋼産業はスマート製造に変身

6月28日、浙江省湖州市南潯区南潯鎮にある格爾森エレベーター有限公司で、作業員がスマートロボットアームの生産ラインを操作する様子。今ではたった1人で27工程あるエレベータードアの生産ラインを動かせるようになり、生産性は以前の10倍になった。（撮影・張斌。写真提供は人民図片）

宝鋼股フン（フンはにんべんに分）宝山基地冷間圧延工場のC008溶融亜鉛めっきスマート加工現場に足を踏み入れると、あたりが突然真っ暗になったが、上方の自動天井クレーンはスチールロールを吊り下ろしており、この巨大な工場が引き続き整然と稼働中であることがわかった。デジタル化改良を終えた宝鋼の「24時間無人生産現場」は、人による当番の必要はなく、明かりが消えても正常に稼働し続ける。

同工場の関係責任者は、「スマート化バージョンアップを遂げたこの無人生産現場は、生産性を30％、生産能力を20％引き上げることができる。スマート製造が企業の質向上、効率向上の『強力な道具』になり、新型コロナウイルス感染症対策の期間中にも企業が安定した生産を続けられるよう支えている」と話した。

無人生産現場は、中国製造業がデジタル化へと加速的に邁進していることの1つの縮図だ。7月3日に中国情報通信研究院が発表した「中国デジタル経済発展白書（2020年）」によると、2019年の中国の産業デジタル化の探索はさらに深いレベル、さらに広い分野へと進み、従来産業の生産増加と効率向上をもたらすデジタル技術の役割がさらに強化され、産業デジタル化の付加価値額は28兆8千億元（約440兆5900億円。1元は約15.3円）に達して、名目で前年同期比16.8％増加したという。

この28兆8千億元という数字は何を映し出すか？

28兆8千億元の背後には、従来産業と新技術のより多くの深い融合がある。

山西省の呂梁山の奥深くで、中国聯通の作業員の3ヶ月以上にわたる努力の末、厖厖塔炭鉱の5Gネットワークの最後の基地局がついにデバッグを終えた。これで100キロメートルを超える坑道をカバーする炭鉱内商用5G専用ネットワークがほぼ完成した。

炭鉱だけではなく、5Gや人工知能（AI）などの次世代情報技術の追い風に乗って、中国の多くの工業分野でデジタル化モデル転換が加速している。19年には全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の生産設備デジタル化率は47.1％に達し、重要工程のデジタル制御化率は49.5％、デジタル化設備ネットワーク化率は41％に達した。工業企業のデジタル化研究開発設計ツール普及率は69.3％に達し、製造業デジタル化モデル転換を深く推進するための支えを提供した。

28兆8千億元の背後には、中小企業のデジタル化モデル転換のポテンシャルが十分に発揮されたことがある。

注文はデジタル駆動型になり、衣類製品は自動的に3Dモデリングが作成されるようになり、生産プロセス全体が連続してスムーズに流れるようになった……デジタル化改良を経た青島環球服装股フン有限公司では、楊志強社長が、「当社は海爾（ハイアール）のコスモプラットとの協力を通じて、オーダーメイドサービスプラットフォームを構築した。今や世界からオーダー注文を受けるようになった。こんなことは想像もしていなかった」と話した。

中小企業のデジタル化モデル転換の実現を支援するコスモプラットは、中国のインダストリアル・インターネットのプラットフォームの縮図だ。試算によると、19年の中国インダストリアル・インターネット産業の経済付加価値は2兆1300億元で、前年同期比実質増加率は47.3％だった。このうちインダストリアル・インターネットの融合がもたらした経済への影響は1兆6千億元に達し、経済発展を促進する役割が徐々に顕在化している。

28兆8千億元の背後には、速いペースで次々に現れる新しいビジネスモデルと企業の活力がある。

売り上げが天井にぶつかったらどうするか。少し前、坤湛科技は靴メーカーの天創時尚を支援して淘宝（タオバオ）でのライブ配信で「店舗・工場2in1」という新たなビジネスモデルを大胆に試み、靴の製造ラインをリアルタイムでライブ配信し、消費者が完成した靴を見て注文できるようにするとともに、実際に注文を受けるとただちにラインで製造してみせた。

次世代情報技術と製造業の加速的融合により、新しい製品、新しいモデル、新しい業態が次々に生み出された。統計によると、19年には全国でネットワーク化した協同を展開する企業は35.3％に達し、サービス型の製造を行うところは25.3％、オーダーメイドを扱うところは8.1％に達した。

中国情報通信研究院政策・経済研究所デジタル経済研究部の孫克部長は、「デジタル技術による全方位的で全チェーンにわたる支援があるため、製造業は目下、中国デジタル経済の注力ポイントになりつつある」と述べた。（編集KS）