真っ白な綿花がなぜ「ブラックリスト」に？

新疆維吾爾（ウイグル）自治区で「強制労働」が行なわれているとのデマを飛ばした西側の人がいることから引き起こされた「綿花事件」が、中国国内で世論の激しい反発を招いてから数日が経過した。この間に出現した一連の新たな状況によると、西側の反中国勢力が中国の新疆統治政策を誹謗中傷しようとするたくらみはすでに事実によって繰り返し否定されている。中国新聞社が伝えた。

ここ数日の間に、繊維業界における国際的な非政府組織（NGO）のベターコットンイニシアチブ（BCI。本部・スイス）の上海事務所は、「これまで新疆で強制労働に類する事件を発見したことはない」とのコメントを発表してきた。某国際アパレルブランドの親会社は公式サイトの事実と異なるコメントを撤回した。米国と西側のシンクタンクの多くの学者や業界の専門家も公開の場で中国・新疆を支えると声を上げた。

こうしたことから、新疆の「綿花事件」の真相が徐々に明らかになり、ますます多くの有識者が事のいきさつをはっきり理解してきたことがわかる。

現代の国際関係の現実の中では（特に少数の西側の大国の視野の中では）、政治的な抑圧・封じ込めは経済制裁の形と取ることが多く、今回も例外ではない——辺り構わず「強制労働」の虚偽の情報をまき散らしたこと、国際貿易ルールに違反して注文を一方的に取り消したこと、この問題に関わる政治屋と業者の種々の言動などは、実は「強制労働」とは何の関係もなく、実質的には中国企業を封じ込めるため、ひいては中国の発展を食い止めるためのものだ。

中国外交部（外務省）の直近の定例記者会見では、米国の政治屋が2018年に打ち出した「中国を倒そう」、ウイグル人を利用して「北京を刺激しよう」とする動画が紹介された。同部の華春瑩報道官は、「『強制労働』に関する非難は極めて少数の反中国勢力が作り出したデマだ。もしも少数民族の人々に雇用の機会を提供することを『圧迫』と認定するなら、一部の人が自国の歴史を踏まえて『自分の考えで人を判断する』ことにほかならない」と強調した。

実際、ここ数年に相次いで新疆を訪れた西側の政府関係者、学者、記者はかなりの数に上る。しかし海外の世論における中国西部に関するネガティブな記事、特に「強制労働」、「再教育キャンプ」、「ジェノサイド（民族大量虐殺）」などといった事実でない言論は、新疆の現在の長期的な平和と安定、社会の安定、経済の発展、各民族の人々の権利が着実に保障されている局面と明らかな対照をなしている。

「働いている分だけたくさん稼ぐ」ことは、新疆の綿花農家（内陸部から収穫シーズンに新疆にやって来た綿摘み労働者を含む）の素朴な願いだ。今のように注文がふいになってしまえば栽培農家も企業もお手上げの状態になる。彼らにとってみれば、自分の力で生きていくための努力が「強制労働」と見なされてしまうことは、実に予期しない災害に突如遭遇したようなものだといえる。

最近、新疆の綿企業の複数の少数民族の従業員が名乗りを上げ、「8時間労働制」と給与待遇などの基本的状況を詳しく説明した。こうした実際に体験した人の確かなエピソードは現実の中で数多く見つけることができる。

ウォッチャーは、「新疆の経済・社会の長期的な発展が、真実でない情報の悪意ある拡散による混乱に妨げられることはない。外部が真実の新疆を理解しようとするなら、まず『上から目線』と『色眼鏡』を捨て去り、立場を固定化せず、先入観をもたないようにし、1人1人の普通の少数民族の人の物語に耳を傾けて真相を聞くようにしなければならないと確信する」と述べた。

高品質の真っ白な新疆産の綿花が今回遭遇した出来事は、完全に西側の一部の人の悪意ある誹謗によるものだ——高慢と偏見が「期限切れの薬」になった後、デマと抑圧もその効力を失いつつある。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年3月29日