中国の経済社会発展をめぐる主な目標はどのように設定するのか？

中国国務院新聞弁公室は今月5日に開いたブリーフィングで、「政府活動報告」の内容を解説した。国務院研究室の郭■副主任（■は王へんに韋）と国務院研究室党組メンバー・孫国君氏らが今年の経済・社会発展をめぐる主な目標やマクロ政策の方向性などの注目ポイントを解説したほか、報告は社会の関心事や各方面の期待に応えたものとなっていることを説明した。多くの人は、第14次五カ年計画（2021‐25年）の1年目となる今年により大きな自信、より大きな意気込みを感じるとしている。

2020年は、新中国の歴史において、極めて困難に満ちた年となった。多くの不確定要素に直面したため、昨年の「政府活動報告」では国内総生産（GDP）成長率の具体的な目標は設定しなかった。しかし、1年間を通してたゆまぬ努力で奮闘した結果、最終的に予想を上回る経済成長率2.3％を実現した。今年の政府活動報告は、「中央経済政策会議」の精神を貫いており、GDP成長率目標を6％以上と設定している。では、この目標はどのように設定されたのだろうか？

孫氏は、「今年のGDP成長率目標は、主に3つの要素を考慮して設定した。1つ目は、経済の回復状況。昨年第2四半期（4‐6月）から経済が徐々に回復し始め、第3（7‐9月）、第4四半期（10‐12月）も状況は好転の一途をたどった。今年は経済運営が全体として安定をキープすると予測されている。2つ目は、基数の要素を考慮した。今年第1四半期（1－3月）のGDP成長率は前年比でかなり上昇すると予想されている。通年のGDPのデータは、『前期は高水準、後期は低水準』というカーブを描くだろう。3つ目は経済は継続的、かつ健全に発展させる必要がある。今年の状況だけでなく、来年、再来年の状況も念頭に置いて考慮しなければならない。年度目標は、高くなったり、低くなったりすることなく、できるだけ長期にわたって経済を安定して運営させることが望ましい」と説明した。

国民の生活に最も影響する雇用の分野を見ると、今年は都市部・農村部の新規雇用者の目標を1100万人以上、調査失業率を約5.5％と設定している。郭副主任は、「今年の雇用関連の目標は2019年の水準に回復している。この目標は低くない。この目標を掲げているということは、政府活動報告は、党中央の計画に基づいており、引き続き安定した雇用を最も重要な位置に置き、雇用優先政策を引き続き強化することを示している。経済は今のところ、回復の過程にあり、市場の環境は依然として複雑で厳しく、その目標を達成するためにはより大きな努力を払わなければならない」との見方を示した。

物価も、民生と直接関係する要素で、消費者物価指数（CPI）を全体的に安定させることが、マクロコントロールの重要目標。今年の目標は、CPIの上昇幅約3％で、昨年の目標と比べるとやや低い水準になっている。孫氏は、「そこには、政府のCPIを比較的低い水準にコントロールできるという自信が表れている。食品価格が、CPIに占める割合は高く、食糧生産は数年連続で豊作となり、農産物の供給が確保され、物価を安定させる強固な基礎がある」と説明した。

歴史的に見てもまれな打撃に見舞われた昨年、マーケットエンティティをめぐるマクロ政策の緊急制定と実施により、経済の基盤は安定していた。政府活動報告は、「今年もマクロ政策の連続性、安定性、持続可能性をキープし、経済運営を合理的な範囲内に維持する」としている。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年3月9日