ダブルスタンダードによる国際正義への挑戦は決して許されない

国家の安全を守ることは、いかなる主権国家にとっても当たり前の道理だ。しかし、中国が国家レベルから香港特別行政区が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムの確立・十全化に着手すると、米国など西側諸国の一部政治屋は少しも気が休まらないようだ。彼らはむやみに評論を加え、非難し、さらには脅しとプレッシャーをかけ、中国の内政に干渉し、香港地区の繁栄と安定を損なっている。彼らが「反中乱港」勢力に助勢することは、実質的にはあからさまにダブルスタンダードで国際正義へ挑戦をつきつけていることにほかならない。（人民日報「鐘声」国際論評）

国家安全立法は中央政府の権限に属する。世界のいかなる国家も、単一国家であれ連邦国家であれ、国家安全立法は国家の立法権力に属している。中央政府は国家の安全を守ることに対して最大かつ最終的な責任を負っており、一切の必要な権力を有し、かつ行使することは、基本的な国家主権理論と原則であり、世界各国の通例でもある。中国が憲法と香港基本法の国家安全を守ることに関する規定、中国共産党第19期四中全会の政策決定配置を徹底して実行し、特別行政区が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立・十全化し、特別行政区の法執行力強化を支援することは、国家の主権、安全、発展利益と香港地区の繁栄・安定維持にとって必要な措置だ。

自国の領土で、国家分裂を図るなど国家安全を脅かすような活動を許す国はない。米国や英国、オーストラリア、カナダなど西側諸国には非常に整った国家安全法があり、分離主義やテロリズム、国家反逆罪、スパイ罪、国家分裂や政府転覆、暴乱への参加などの罪に対し、これらの罪を犯した者は数十年の拘禁刑に処せられ、終身刑か死刑が科される可能性が高いと明確に定めている。米国が制定している国家安全法にはさらに多くの規定がある。米国では、武力を使用して米国政府を転覆させるよう意図的に流言したり、人を説得したりするような行為は政府転覆罪となり、最高20年の拘禁刑が科される。また国家反逆者あるいは米国の敵を幇助した者に対しては、5年以上の拘禁刑が科され、最高で死刑に処することができる。自国内のテロリストに対しては、域外の過激主義者が米国に入るルートを最大限遮断するために、警察は電話やメール、医療や財務、その他の記録を捜査する権利がある。このように、米国の一部政治屋は自国では鉄壁の国家安全網を築くために力を尽くし、さらには国家安全を口実に外国投資に制限を設け、公然と「国家管轄権の域外適用」をしておきながら、一方では中国の国家安全網に対してはその壁を崩そうとし、中国の国家安全保護を妨害し、損なおうとしている。これは典型的なダブルスタンダードであり、強盗の論理だといえるだろう。

長期にわたる社会の安定がなければ、発展や繁栄もない。国家レベルから香港特別行政区が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立・十全化することは、中国の国家主権と安全、発展利益を守る決意が確固たるものであり、いかなる外部勢力が香港地区の事に干渉することにも反対するという決意が確固たるものであることをはっきりと示している。世界においても、香港社会の長期的安定と「一国二制度」の安定的かつ長期的な実施を真に望む人であれば、この点を理解し、支持するはずだ。しかし、米国など西側諸国の一部の政治屋は香港地区の長期的安定が十分に保障されることを望んでおらず、彼らが腹の内では香港人民に対して責任を負うつもりなど全くないことが完全に露呈した。ダブルスタンダードが正義と相容れないことには、疑いの余地がない。香港地区の事に介入して中国の内政に干渉しようとするいかなる企ても、失敗が決定づけられている妄想にすぎない。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年5月27日